サービス紹介

SERVICE

FAMILY TRUST

家族信託

自分で財産の管理を行うことが難しい人のために、信頼できる家族等にその管理・運用を任せる制度ですが、「家族信託」を調べたりすると老親の認知症対策が最もよく見るパターンではないでしょうか。

父が子に自分の財産を信託する契約を締結。
子は認知症になった父に代わり、預金の管理や不動産の売却などが可能に。
父の死後は予め、信託の終了、別の人に受益者を引き継ぐ、などを決められる。

一方で障害者の子のためには以下のような仕組みが考えられます。障害のある子本人が財産を管理・運用できなくても、その利益を享受できる点がポイントです。

父が長女に自分の財産を信託する契約を締結。
父の存命中は、長女は認知症になった父に代わり、預金の管理や不動産の売却などが可能に。
父の死後は、長女は障害を持つ長男のために信託された財産を運用・管理する。

遺言では自分の次の承継者しか指定できませんが、家族信託では「次の次」「次の次の次」…が指定できるのも大きな特徴です。

例えば先祖代々の土地建物を自分の家系で守っていきたいというケース。

子のない長男夫婦に、長子相続の考えから財産を承継させ、父→長男→長男の嫁の順に相続が発生した場合、その財産は長男の嫁の兄弟など長男の嫁の実家に流出していってしまいます。

家族信託なら、信託する土地建物の実質的な承継先を、父の死後は長男→長男の死後は長男の嫁→長男の嫁の死後は次男の子…など後の世代まで指定することが可能です。

＜父の認知症対策の例＞

＜自分の死後は障害を持つ子のために

　財産を使ってもらうケース＞

＜子のない長男夫婦の後は

　直系親族に引き継がせたいケース＞

対策をとらないと長男の嫁の実家に財産が渡ってしまうことも…

家族信託なら長男夫婦→次男の子に承継させることも可能

REAL ESTATE INVESTING

不動産投資

”不動産投資”と聞くと、いまだにバブル時の印象で、多額の借金をして値上がり益を期待する…などというバブル期のイメージを持っていないでしょうか？ここでは”儲ける”というより”将来の収入を確保する”という考えの運営手法をお勧めしています。

よく「どんな物件を買えばいいですか？」という質問がありますが、私がはじめにお聞きするのは「あなたはどのくらい”大家業”に打ち込めますか？」ということです。

購入まで日々物件情報のチェック、金融機関への融資の打診と億単位の借金のリスク、管理会社の選定と入居者募集のための施策の検討、共有部分の大規模修繕計画の策定や工事費等の交渉、税金対策の検討…こうしたことが嫌だとか面倒とか思わず、好きだ、やりがいがあるという”ガチ大家さん”になることは、本当にあなた望んでいることでしょうか？”ほどほどでいいから手間はあまりかけたくない”という方も多いかと思います。

私の所属する日本マンション投資アナリスト協会のミッションは『マンション投資で失敗する人を0にする！』です。資産総額や高い利回りに振り回されることなく、あなたの目的に合った投資プランを提案します。

「サポートを受けるだけでなく、自分自身でも不動産投資の勉強してある程度の知識を手に入れたい」「自分で購入するだけでなく、マンション投資のコンサルタントとして活動して収入を得たい」という方には有料の講座の用意もあります。気になる方はお問い合わせください。

INHERITANCE

相続

障害などにより自分で財産の管理や運用ができない子がいる場合、財産の遺し方に考慮しなければならない点がいくつかあります。

一般には遺言を書けばいい、と思われがちですが、遺言は自分の財産の次の承継者までしか決められません。障害を持つ子が自分で遺言を書けない場合、「その子が亡くなった後残った財産は、支えてくれた人に譲りたい」といった設計も家族信託であれば可能なのです。

老親の介護と異なり、障害者の介護は期間が長くなることも特徴といえます。自分の老後と親亡き後の生活のために、現役時代にどれだけの財産を貯めれば心配ないでしょうか?どれだけあっても不安は残るもの、とも言えます。

幸い多くの貯金を遺すことができたとしても、今度は相続税の問題が出てきます。”相続税対策なんてお金持ちのすること”というのも昔の話。税制の改正で相続税を納税する対象者が広がり、例えば都内に自宅を所有する人は十分対象となる可能性があるのです。障害を持つ子の親としては、できるだけ税金に取られるのではなく、多くの財産を子に遺したいと思うところ。遺す形を、現預金や金融商品ではなく賃貸不動産として遺すことで、収入を得られるだけでなく、相続税の節税にもなるのです。